【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会のシンクタンク、韓国経済研究院は２６日、在韓外国企業を対象に行った韓国の労使関係に対する認識調査の結果を公表した。
調査は同研究院が世論調査機関に依頼し、従業員数１００人以上の外国企業１３８社を対象に実施。５４．３％が「韓国の労使関係が外国人投資の誘致に否定的な影響を与えている」と答えた。「肯定的な影響を与える」との回答（１６．７％）と３倍以上の差がある。
調査では、韓国の労使関係が日本の水準に改善された場合、外国企業が投資規模を平均２３．４％増やす意向があることも分かった。
韓国で企業を経営しながら労使問題で最も困難だったことを尋ねたところ、「解雇、配置転換など雇用調整の難しさ」が３７．７％で最も多かった。次いで「労組の経営介入など行き過ぎた要求」（２６．８％）、「硬直した賃金体系」（１６．７％）、「労使関連の制度・政策の一貫性不足」（１５．９％）などの順だった。
韓国の労組が改善すべき慣行としては「対話と妥協を拒む闘争的な労組活動」が４６．４％で最多だった。ほかにも「上級労働組合と連携した政治的ストライキ」（３０．４％）、「無労働・無賃金の原則が守られないスト」（１０．９％）、「労組の不法行為を認める慣行」（８．７％）が挙がった。
また、協力的な労使関係を定着させるために優先的に改善しなければならない事項として、「労使間の対話窓口強化」（２９．０％）、「闘争一辺倒の労組の意識改革」（２６．８％）、「労使関連法・制度の整備」（２４．７％）、「経営者の労組に対する認識の変化」（１２．３％）などの回答があった。
hjc@yna.co.kr
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