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韓国与野党 第4次補正予算案で合意=通信費の選別支給など

2020.09.22 15:41

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた第4次補正予算案について、16~34歳と65歳以上の国民に通信費2万ウォン(約1800円)を支援し、中学生にも児童特別ケア費を支給することで合意した。

第4次補正予算案の合意文書に署名後、記念撮影する金氏(中央左)と国民の力の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表(同右)=22日、ソウル(聯合ニュース)

 最大の争点だった通信費は与党が13歳以上の全国民に支給するよう求めていたが、支給対象が縮小された。当初9200億ウォンだった関連予算は約5200億ウォンが削減される。

 野党が求めた全国民を対象にしたインフルエンザワクチンの無料接種に関しては、障害者ら社会的弱者105万人を対象にすることにした。

 また、新型コロナウイルスの拡大で所得が減少した個人タクシーと法人タクシーの運転手に100万ウォンを支給する。

 小学生まで20万ウォンを支給することにしていた児童特別ケア費は中学生までに拡大する。中学生への支援金額は15万ウォンとなる。

 政府の防疫方針に協力したクラブをはじめとする遊興施設などの集合禁止業種には200万ウォンを支給する。

 共に民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表は「新型コロナウイルスで困難に直面している国民に緊急に支援するための補正予算案が与野党の合意で通過の見通しとなり、幸いに思う」と述べた。

 第4次補正予算案は同日中に本会議に上程する。

kimchiboxs@yna.co.kr

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