韓国与野党　第４次補正予算案で合意＝通信費の選別支給など

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた第４次補正予算案について、１６～３４歳と６５歳以上の国民に通信費２万ウォン（約１８００円）を支援し、中学生にも児童特別ケア費を支給することで合意した。

　最大の争点だった通信費は与党が１３歳以上の全国民に支給するよう求めていたが、支給対象が縮小された。当初９２００億ウォンだった関連予算は約５２００億ウォンが削減される。

　野党が求めた全国民を対象にしたインフルエンザワクチンの無料接種に関しては、障害者ら社会的弱者１０５万人を対象にすることにした。

　また、新型コロナウイルスの拡大で所得が減少した個人タクシーと法人タクシーの運転手に１００万ウォンを支給する。

　小学生まで２０万ウォンを支給することにしていた児童特別ケア費は中学生までに拡大する。中学生への支援金額は１５万ウォンとなる。

　政府の防疫方針に協力したクラブをはじめとする遊興施設などの集合禁止業種には２００万ウォンを支給する。

　共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は「新型コロナウイルスで困難に直面している国民に緊急に支援するための補正予算案が与野党の合意で通過の見通しとなり、幸いに思う」と述べた。

　第４次補正予算案は同日中に本会議に上程する。

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