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韓国経済団体 日本政府に対韓輸出規制緩和を要請

2020.10.22 08:55

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の権泰信(クォン・テシン)副会長は22日、ソウルで開かれた冨田浩司・駐韓日本大使を招いての企業人朝食懇談会で、素材・部品・装備(装置や設備)分野の対韓輸出規制を緩和するよう日本政府に要請した。

権泰信氏(全経連提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫)

 権氏は日本が昨年7月に実施した半導体材料などの対韓輸出規制を緩和して素材・部品・装備産業の分業体系が正常になれば、両国の製造業で創出される付加価値の規模は136兆ウォン(約12兆6000億円)に達すると推計されていると述べた。

 同氏は韓日関係改善のためには首脳会談の開催が必要であり、両国首脳が会うだけで改善の糸口を見いだすことができるとした上で、冨田大使に対し会談実現に向けた積極的な努力を要請した。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況に置かれている日本駐在の韓国企業に対する日本政府の支援や第三国市場への共同進出のための持続的な努力も申し入れた。

hjc@yna.co.kr

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