【ソウル聯合ニュース】韓国国会で自治警察制の導入と国家捜査本部の新設を骨子とする警察法改正案が成立したことを受け、政府は改正法の施行に必要な手続きを着実に進めていくとの立場を示した。
法改正により全国の市・道に自治警察制が導入される（イラスト）＝（聯合ニュース）
改正警察法は、検察の捜査権限の一部を警察に委譲する捜査権調整に伴い警察権力が肥大化することを防ぐため、警察組織を国家警察と自治警察に分け、国家捜査本部を設置すると定めている。
これに基づき、まず来年から自治警察制が全国の市・道に全面的に導入される。自治警察は管轄地域内の住民の生活と密接に関わる生活安全、交通、雑踏警備、校内暴力などを担当する。
陳永（チン・ヨン）行政安全部長官はこの日、情報機関の国家情報院、法務部、行政安全部の合同会見で、「地域住民の需要にかなった幅広い治安サービスを提供することになる」と述べ、必要な法整備を速やかに終え、各市・道と市・道の警察庁ごとに「自治警察準備団」を即座に発足させて施行の準備を進めていくと説明した。
また、捜査を専門に担う国家捜査本部に関しては「警察の捜査能力の強化とあわせ、事件関係者の手続き上の権利保障、権限乱用や人権侵害の防止策も定着させ、警察捜査に対する国民からの信頼を高める」と約束した。
tnak51@yna.co.kr
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