【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官とインドネシアのスパルマント商業相が１８日、ソウルで両国間の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に最終的に署名した。世界４位の人口（約２億７０００万人）を抱える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）最大の市場に対する韓国企業の進出の道が一段と広がることになった。
韓国とインドネシアは２０１９年にＣＥＰＡ交渉の妥結を宣言した＝（聯合ニュース）
韓国とインドネシアのＣＥＰＡは、２０１２年の交渉入りから８年にして最終署名に至った。シンガポール、ベトナムに続き、ＡＳＥＡＮ加盟国との３件目の２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）となる。
両国はＣＥＰＡで、既存の韓国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡ、韓中日やＡＳＥＡＮ加盟国など１５カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）よりも高いレベルの市場開放を実現した。
韓国は最終的に品目全体の９５．８％、インドネシアは９４．８％の関税を撤廃する。
インドネシアはＲＣＥＰで開放していなかったり、長期の撤廃期間を設定したりした韓国の関心品目に対し、関税の追加撤廃や撤廃期間短縮に応じた。自動車鋼板用の鉄鋼製品（５～１５％）や自動車部品（スプリング５％など）といった輸出額の大きい韓国の主力品目や機械部品、繊維など中小企業の輸出品に対する関税を追加で撤廃した。
また、ＲＣＥＰで１０～１５年の長期にかけて関税を撤廃するとしたトランスミッション（５％）、サンルーフ（５％）などの自動車部品、精密化学製品（５％）なども、即時または５年以内に無関税とする。
ＣＥＰＡにより、インドネシアのサービス市場への進出機会も広がる。韓国の関心分野であるオンラインゲームや流通、建設サービスの市場開放レベルはＲＣＥＰよりも高い。
両国は体系的な経済協力を進めるため、経済協力委員会を設けることも取り決めた。インドネシアは産業育成や研究開発（Ｒ＆Ｄ）などに関する韓国の経済開発経験を共有し、韓国の企業などはインドネシアの経済開発に積極的に参画することになる。
成允模長官は「ＣＥＰＡは両国の企業にとって関税障壁を下げ、投資環境を改善するだけでなく、協力委員会の設置により経済協力プロジェクトを支援する内容まで盛り込んだ包括的な協力プラットフォーム。両国間の関係が画期的に発展する契機になるだろう」と評価した。韓国政府は国内の手続きを進め、早期の発効を目指す方針だ。
tnak51@yna.co.kr
