【ソウル聯合ニュース】今年１０月に死去した韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の相続人が支払う株式の相続税が１１兆ウォン（約１兆円）台で確定したことが、２２日分かった。
２０１０年、米ラスベガスで開催された世界最大級のデジタル技術見本市「ＣＥＳ」に参加した李健熙会長（中央、サムスン電子提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
株式の相続額は、評価基準日である１０月２３日（李氏が死去した同月２５日の直前の営業日）の前後それぞれ２カ月の終値を平均して算出される。この期間の終値の平均は▼サムスン電子６万２３９４ウォン▼サムスン電子（優先株）５万５６９７ウォン▼サムスンＳＤＳ１７万３０４８ウォン▼サムスン物産１１万４６８１ウォン▼サムスン生命６万６２７６ウォン。
９月末に公示された李氏の持ち株比率を反映すると相続額は計１８兆９６３３億ウォンで、相続税額は筆頭株主の割増率２０％、最高税率５０％、自主申告控除率３％が適用され、約１１兆４００億ウォンとなる。
故・李健熙会長の自宅（資料写真）＝（聯合ニュース）
また、株式以外に京畿道竜仁市のテーマパーク、エバーランドの土地やソウル市竜山区漢南洞の自宅など、不動産の相続分も莫大（ばくだい）な額になると推定される。
不動産相続額の５０％を相続税として支払わなければならないため、この土地の価値がどのように評価されるかによって相続税全体の額は１２兆ウォンを超える可能性もある。
相続税の申告・納付期限は来年４月末までとなっている。
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