【ソウル聯合ニュース】韓国海洋警察が１１日、済州島の東南の海上で調査を行っていた日本の測量船に対し退去を求めたことについて、韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は１２日の定例会見で、「関係機関によると、日本側船舶が調査活動を実施した位置はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に該当する」とし、「正当な法執行」だったとする立場を明らかにした。
海洋保安庁の測量船「昭洋」（済州地方海洋警察庁提供）＝１２日、済州（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
その上で、「わが政府は国際法および関連法令にしたがってわが政府の管轄水域で正当な法執行活動を常時遂行している」と強調した。
外交部当局者は日本政府が外交ルートを通じて抗議してきたのは事実とし、「われわれは日本側にわが国の管轄水域で（海洋警察が）正当な活動をしていたという点を明らかにした」と伝えた。また「事前の同意を得なかった日本側の海洋調査は即時中止しなければならないという要求を明確に伝えた」と説明した。
日本メディアによると、１１日未明に長崎県・五島列島の南西にある女島から西方約１３９キロメートルの海上で調査を行っていた海洋保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国海洋警察庁の船舶が無線で調査活動の中止を要求した。
日本側は日本のＥＥＺ内であるとし、韓国側の要求を現場で拒否し、韓国海洋上警察船と日本の測量船が一時にらみ合いになった。
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