【ソウル聯合ニュース】日本政府は１３日、新型コロナウイルス変異種の感染拡大を防ぐため、韓国や中国など１１カ国・地域を対象に例外的に認めていたビジネス関係者の往来を一時停止する方針を固めた。韓国も日本のビジネス関係者に対する特別入国手続きを一時停止する方針で、関係が悪化する中でも企業活動の保障や人的交流の継続ため、昨年１０月から実施した制度は約３カ月で中止することになる。
仁川国際空港の第２旅客ターミナル（資料写真）＝（聯合ニュース）
ビジネス往来は今月１４日から来月７日まで停止される。韓国政府も同期間、日本のビジネス関係者に対する隔離免除書の発給を停止する方針だ。
韓国政府はこれまで新型コロナウイルスの変異種が確認された国・地域に対し隔離免除書の発給を一時停止したが、韓日関係の重要性やビジネス需要などを踏まえ、日本に対しては発給を継続してきた。
日本は今回の措置を巡り、事前に韓国政府と十分に意思疎通したという。
韓国外交部は日本の今回の措置は韓国だけでなく全ての国・地域を対象にしているため、裁判所が日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への損害賠償を命じた判決による両国関係の悪化とは関係ないと判断🅂している。
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