【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部が北朝鮮に対する原発建設支援を内部で検討していたとされる問題で、同部は１月３１日、「韓国政府が（北朝鮮のために）原発を建設しようとしたという主張は事実でない」と否定する立場を示した。
会見する産業通商資源部の申報道官＝３１日、ソウル（聯合ニュース）
月城原発１号機（慶尚北道・慶州）に対する監査院の監査を妨害した疑いなどで起訴された産業通商資源部関係者が、監査直前に原発関連の内部資料５３０件を削除し、その文書の目録に北朝鮮の原発建設に関する資料も含まれていたことがこのほど明らかになった。
これについて産業通商資源部は、同部内の報告書「北地域の原発建設推進方案」の内容や作成の経緯などを確認したとし、「２０１８年４月２７日に（現政権での）第１回南北首脳会談が開催された後、南北経済協力が活性化する場合に備えて産業通商資源部が部署ごとにさまざまな実務政策のアイデアを検討した。北の原発関連文書も、エネルギー分野の協力のアイデアとして検討した内部資料だった」と説明した。
文書の結びでは「朝米（米朝）間の非核化措置の内容・水準などによる不確実性が大きく、具体的な推進策を導き出すには限界があり、今後の非核化措置が具体化した後であらためて検討が必要」と、検討には限界があったことを記していると言及。内容についても「具体的な計画がなく、それこそアイデアとして多様な可能性を記述している」と強調した。
産業通商資源部は「文書をさらに検討したり外部に公開したりしたことはなく、そのまま終結した」とし、「政府が政策として推進したことはなく、北への原発建設を極秘に進めようとしたという主張は事実ではない」と重ねて否定した。
申ヒ東（シン・ヒドン）報道官はこの日の会見で、同文書が削除されたことについて「理由を問わず、資料の削除は遺憾だ」とした上で、「ただ、産業通商資源部としての介入ではない。捜査と裁判を通じて明らかにされるだろう」と述べた。
文書が青瓦台（大統領府）からの要求で準備され、青瓦台や南北協力当局に提出されたかとの質問には、「内部の検討資料として終結した」と繰り返した。
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