【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１日、政府が北朝鮮に対する原発建設支援を検討していたとの野党の主張について「国民を惑わせ、欺く無責任な扇動だ」として「度を越えた政治攻撃であり、レッテル貼りだ」との立場を表明した。青瓦台高官が同日、記者団に対して述べた。
青瓦台＝（聯合ニュースＴＶ）
これに先立ち、月城原発１号機（慶尚北道・慶州）に対する監査院の監査を妨害した疑いなどで起訴された産業通商資源部関係者が、監査直前に原発関連の内部資料５３０件を削除し、その文書の目録に北朝鮮の原発建設に関する資料も含まれていたことが明らかになった。
これに対し、産業通商資源部は実務担当の公務員が政策のアイデアとして検討するために作成した文書だったと説明したが、青瓦台はこれを原発建設推進と関連付けること自体が不当だと判断したことになる。
対北朝鮮制裁下で米国や国際社会に知られずに原発建設を推進するのはそもそも不可能であり、野党もこれを知りながら政治攻撃に利用しているとの指摘だ。
一方、この高官は最大野党「国民の力」トップの金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が北朝鮮に対する原発建設推進疑惑を繰り返し提起し、これを「利敵行為」と規定したことに対して法的対応を検討していると明らかにした。
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