【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が北朝鮮に対する原発建設支援を検討する文書を作成していた問題と関連し、外交部長官に指名された鄭義溶（チョン・ウィヨン）前国家安保室長は２日、記者団に対し、「現状況でどの国も北に原発を提供することはできず、われわれも北に対する原発提供問題を内部的にも政府レベルで検討したことはない」とし、「北との対話の過程で原発問題を取り上げたことは全くない」と述べた。鄭氏は同文書が作成された当時、国家安保室長を務めていた。
産業通商資源部が北朝鮮に対する原発建設支援を検討する文書を作成していた問題と関連し、立場を述べる鄭義溶氏＝２日、ソウル（聯合ニュース）
鄭氏は２０１８年４月の南北首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長、当時）に渡したＵＳＢメモリーには「朝鮮半島新経済構想」が収められていたとした上で、これは再生可能エネルギー分野の協力、北朝鮮の水力・火力発電所の補修事業、モンゴルを含む北東アジア地域のスーパーグリッド構想など極めて概略的内容で、原発は全く含まれていなかったと説明した。
また「米国にも北に提供したものと同じ内容のＵＳＢを提供し、新韓半島経済構想の趣旨を説明した」とし、「米国は十分に納得し、とても肯定的な反応を見せた」と説明した。
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