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韓国 けさのニュース(2月22日)

2021.02.22 10:03

◇新型コロナワクチン 今週から接種開始へ

 韓国で英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種が26日から、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAX(コバックス)ファシリティー」を通じて調達した米ファイザーのワクチンの接種が27日から始まる。政府は国民全員に1回以上接種できる7900万人分のワクチンを確保したが、11月までに「集団免疫」を形成するにはまだ道のりは長い。最優先の接種対象者のうち9割は接種を受ける意向を示しているが、ワクチンの供給を巡って不確実なことも多く、目標とする接種率を達成するためには解決すべき課題も少なくない。

新型コロナウイルスワクチンの接種が今週から始まる=(聯合ニュース)

◇南東部で山火事 山林255ha消失

 南東部の慶尚北道消防安全本部と安東市、醴泉郡によると、21日に同地で発生した山火事でサッカー場約357面分に当たる山林約255ヘクタールが焼けた。安東では自治体職員ら1110人、ヘリコプター約30機を、醴泉では職員ら554人、ヘリ16機を投入して消火作業に当たった。22日午前7時現在の鎮火率は安東30%、醴泉60%。山林庁と消防当局は、これまでに人命被害は確認されていないと明らかにした。

◇ビットコインによる収益 来年から税率20%の分離課税に

 代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が急騰を続ける中、政府は来年から暗号資産を譲渡や貸与して発生した所得をその他所得に分類し、20%の税率で分離課税する。基本控除額は250万ウォン(約23万8000円)。ビットコインで1000万ウォンの差益を得た人は、控除分を差し引いた750万ウォンの20%に当たる150万ウォンを税金として納付しなければならない。一部の投資家からは、株式との課税差別を主張する声も上がっている。

◇米財団 慰安婦問題の教育資料集作成へ 

 米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と主張する論文を書いた問題を巡り、世界歴史デジタル教育財団(WHDEF)は21日(現地時間)、慰安婦問題に関する中学・高校向け教育資料集を作成するプロジェクトに着手したと発表した。米国では、現在カリフォルニア州を除いて慰安婦問題を教科書で取り上げていない。そのため、教師が人身売買や戦争犯罪について教える際に慰安婦問題を一緒に扱うことができるよう、特別教案を提供する計画だ。

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