【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２日、第３回水素経済委員会を開き、民間投資計画や政府の支援策などについて協議した。
ソウル市内の水素ステーション（資料写真）＝（聯合ニュース）
ＳＫグループ、現代自動車グループ、ポスコグループ、ハンファグループ、暁星グループの５企業グループと中小・中堅企業が２０３０年までに水素の生産、流通・貯蔵、活用など水素経済の全分野に４３兆３０００億ウォン（約４兆１１２０億円）を投資する。
ＳＫは大規模な液化プラント構築や燃料電池発電所などに１８兆５０００億ウォン、現代は燃料電池車の設備投資と研究開発（Ｒ＆Ｄ）、水素ステーションの設置などに１１兆１０００億ウォン、ポスコは水素還元製鉄の開発などに１０兆ウォン、ハンファはグリーン水素の生産などに１兆３０００億ウォン、暁星は液化水素プラント構築などに１兆２０００億ウォンをそれぞれ投資する計画だ。中小・中堅企業も家庭用燃料電池やグリーン水素のＲ＆Ｄなどに１兆２０００億ウォンを投資する。
政府はこれら企業の投資の成果が出るよう制度的に支援する方針だ。
委員会を主宰した丁世均（チョン・セギュン）首相は「政府も水素経済の基本となる安価な水素の供給に向けて液化水素の生産、運送、活用を一括で支援するシステムを構築する」と述べた。
hjc@yna.co.kr
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