住宅公社職員の土地投機疑惑で副首相が謝罪「不当利益は回収」＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は７日、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑について、「国民の皆さんに心から申し訳なく思う」と謝罪した。

　洪氏は「不動産政策を現場で執行する最も公正かつ厳正であるべき公共機関で不祥事が起き、惨憺（さんたん）たる心情」と述べた上で、再発防止策を講じると約束した。

　また「不当に得た利益については必ず回収する」とし、厳しく責任を問う姿勢を示した。

　韓国では住宅価格の高騰が続いており、政府や所管官庁の国土交通部には国民の厳しい目が向けられている。そんな中、持ち上がった今回の疑惑に文在寅（ムン・ジェイン）大統領も徹底的な調査と厳正な対応を指示。現在、政府の合同調査が実施されている。

　洪氏は、調査で不当な投機が確認された場合、捜査を依頼するとともに厳しい懲戒処分などを下す方針を示した。

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