【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２２日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週比で３．６ポイント下落した３４．１％となり、同社の調査で就任後最低を更新した。不支持率は４．８ポイント上昇した６２．２％となり、最高を記録した。
青いグラフが文大統領の支持率、赤いグラフが不支持率（リアルメーター提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
文大統領のこれまでの最低支持率は１月第１週の３５．５％、最高不支持率は同週の６０．９％だった。
支持率の下落幅を地域別に見ると、大邱・慶尚北道（９．３ポイント下落）や光州・全羅道（５．８ポイント下落）などで大きく、年齢別では３０代（５．８ポイント下落）、５０代（５．７ポイント下落）などで目立った。与党「共に民主党」の支持層（２．６ポイント下落）からの支持率も落ちた。
一方、政党支持率は保守系最大野党「国民の力」が３．１ポイント上昇した３５．５％、共に民主党が２．０ポイント下がった２８．１％だった。共に民主党の支持率は文政権発足後、最低となった。これまでの最低支持率は１月第１週の２９．３％だった。両党の差は７．４ポイントに広がった。
ソウル市と釜山市では４月７日にそれぞれ市長補欠選が実施される。ソウルでは共に民主党の支持率が１．４ポイント下落した２６．２％、国民の力は２．５ポイント上昇した３８．９％となった。両党の差は１２．７ポイント。釜山・蔚山・慶尚南道では共に民主党が２．８ポイント下落した２３．５％、国民の力が２．８ポイント上昇した４２．０％となった。
リアルメーター関係者は文大統領と共に民主党の支持率下落について、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑が地方自治体、別の公共機関、政界にまで広がり、不動産問題が拡大の一途をたどっているとして、「文大統領が自ら火消しを図ったが、火を消すことはできなかったとみられる」と分析した。ただ、「ＬＨ問題がある程度解消し、選挙が近づくと、（支持率が）回復する可能性がある」との見通しを示した。
調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、１５～１９日に全国の１８歳以上の２５１０人を対象に実施された。
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