【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、ミャンマーでクーデターの発生以降デモ隊と治安部隊の衝突が続いていることに関連し、現地に進出した韓国企業の安全と動向に神経をとがらせている。外交部の当局者は２４日、記者団に対し「厳しい時期だが非常に慎重に状況を管理しようと努力している」と述べ、非常体制を維持するとともに、外交部と現地公館の間で緊密な非常勤体制を構築したと明らかにした。
外交部（資料写真）＝（聯合ニュース）
ミャンマーには縫製企業約１００社を含む約３００社の韓国企業が進出しているが、まだ撤退を検討している企業はないという。
この当局者は「ミャンマーだけでなく、東南アジアの企業経営者は生活基盤が現地にあるため、容易に撤退を決められない」とし、「困難な環境でもなんとか持ちこたえようとしている」と述べた。
一方、一部の市民団体が韓国鉄鋼最大手、ポスコのグループ会社とミャンマー軍部が関与する企業との合弁事業を中止するよう要求していることに関しては、現地に進出した１９９７年には、法律上、軍部が関与する公共企業との合弁が避けられなかったとし、事態の推移に応じて合弁関係の再検討や改善策を考慮していると説明した。
ynhrm@yna.co.kr
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