【ニューヨーク聯合ニュース】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は３１日（現地時間）、専門家パネル報告書を発表した。報告書によると、北朝鮮は２０１９年から２０年１１月までに計３億１６４０万ドル（約３５０億円）相当の仮想資産を盗み出した。「北朝鮮に関係しているハッカーたちが核・ミサイル開発を支援するため金融機関と仮想通貨取引所を対象とする（ハッキング）作戦を続けた」という。
北朝鮮が仮想通貨取引所などへのハッキングを行っている＝（聯合ニュースＴＶ）
専門家パネルは昨年９月、仮想通貨取引所で２億８１００万ドルが奪われたハッキング事件を調べていると明らかにした。「予備分析の結果は北朝鮮との関係を強く示唆する」とした。
報告書によると、北朝鮮は盗んだ仮想通貨を中国の仮想通貨取引所などを通じ、実際の通貨に替えるマネーロンダリング（資金洗浄）を行った。
こうしたハッキング攻撃を主導したのは国連の制裁対象となっている北朝鮮の偵察総局だという。
また、安保理制裁が定めている北朝鮮への石油精製品の供給について、北朝鮮が上限の年間５０万バレルの「数倍」を密輸入したと明らかにした。とりわけ、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」だけではなく、大型タンカーやバージ船で石油精製品を北朝鮮まで直接輸送するケースが増えたと伝えた。
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