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韓国 きょうのニュース(4月2日)

2021.04.02 18:00

◇新規コロナ感染者558人 3日連続500人台

 韓国の中央防疫対策本部は2日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から558人増え、累計10万4194人(訂正後)になったと発表した。市中感染が533人、海外からの入国者の感染が25人だった。1日当たりの新規感染者数は前日(551人)から7人増え、3日連続で500人台となった。

新型コロナウイルスの臨時検査所(資料写真)=(聯合ニュース)

◇首相 コロナ「第4波」を強く懸念

 丁世均(チョン・セギュン)首相は、新型コロナウイルス感染症対応を話し合う中央災難(災害)安全対策本部の会議で、近ごろの感染拡大傾向について「流行の『第4波』の入り口で息を整えているのではないかと心配になるほど、非常に危うい状況だ」と強い懸念を示した。今週末はキリスト教の復活祭(イースター)や墓参りなどで外出、移動する人が増えるとの見方を示した上で、「政府の取り組みだけでは第4波を防ぐことができない。いつにも増して国民の実践が切実に求められる」と感染予防の徹底を呼び掛けた。

◇政府 コロナ防疫規則違反時の処分強化へ 

 政府の中央災難安全対策本部は、保健福祉部の中央事故収拾本部から防疫規則の履行強化策に関する勧告案の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、防疫規則に違反した施設や店舗に対し積極的に集合禁止(事実上の営業停止)や過料を科す処分を下すことを決めた。主な防疫規則に二つ以上違反した場合や規則に違反したことで感染者が発生した場合、防疫規則違反で摘発された事業者が再び違反した場合には即時に集合禁止処分が下される。

◇ソウル・釜山市長選の期日前投票始まる 与野党が支持層取り込みに総力

 ソウル市長選、釜山市長選などの再・補欠選(7日投開票)の期日前投票が始まり、与野党は支持層を投票所に呼び込むために総力を挙げている。宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社(LH)の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑などで劣勢に立たされている与党「共に民主党」は、組織力を前面に押し出して支持層を投票所に集め、逆転の足掛かりを築く戦略だ。

◇10年の哨戒艦撃沈事件 大統領所属機関が再調査の陳情却下

 大統領所属機関、軍死亡事故真相糾明委員会は2日の全体会議で、2010年の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件の原因再調査を求める陳情を却下する決定を下した。陳情は天安が座礁したと主張していた男性が昨年9月に出したもので、委員会は同年12月に調査開始を決定した。委員会は当時、事件を巡る民軍合同調査団の委員として活動していたこの男性が「事件の目撃者から伝え聞いた人」という陳情者の要件を満たすと判断していたが、同日の会議で判断をひっくり返した。調査開始の決定に遺族らは強く反発していた。

◇3月の消費者物価1.5%上昇 1年2カ月ぶり高水準

 統計庁が発表した消費者物価動向によると、3月の消費者物価指数は前年同月比1.5%上昇し、2020年1月(1.5%)以来、1年2カ月ぶりの高水準となった。農畜産物で2桁上昇が続いている上、原油の値上がりで工業製品が1年ぶりにプラスに転じた。前年同月比の物価上昇率は昨年10月から今年1月まで0%台が続いた後、2月(1.1%)に1%台に拡大し、3月(1.5%)も1%を上回った。

◇文大統領の支持率 32%で最低更新 

 世論調査会社の韓国ギャラップが発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より2ポイント下落の32%となり、同社の調査で2017年の就任後最低を更新した。不支持率は1ポイント下がった58%だった。中核支持層の40代を含め、全ての年齢層で不支持率が支持率を上回った。不支持の理由としては「不動産政策」(40%)が最多となり、ほかに「経済・国民生活問題の解決が不十分」(7%)、「公正でない」(4%)などが挙がった。

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