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韓国 けさのニュース(4月6日)

2021.04.06 11:00

◇あすソウル市長選など再・補欠選投開票 与野党が最後の訴え

 ソウル市長選や釜山市長選などの再・補欠選を翌日に控えた6日、与野党が最後の訴えを行う。ソウル市長選は革新系与党「共に民主党」候補の朴映宣(パク・ヨンソン)前中小ベンチャー企業部長官と保守系最大野党「国民の力」の呉世勲(オ・セフン)元ソウル市長の事実上の一騎打ちとなっている。共に民主党は対立候補の疑惑を集中的に攻撃する「人物論」を前面に押し出し、国民の力は文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策を失策とする「政権審判論」で民意を問う戦略だ。

選挙運動を行う朴氏(左)と呉氏(国会写真記者団)=5日、ソウル(聯合ニュース)

◇北朝鮮が東京五輪不参加を決定 「新型コロナから選手保護」

 北朝鮮が7月に開幕する予定の東京五輪への不参加を表明した。新型コロナウイルス流行を理由に挙げた。北朝鮮は6日、朝鮮体育のホームページで「北朝鮮オリンピック委員会は総会で悪性ウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症)による世界的な保健の危機状況から選手を保護するため、委員の提議により第32回オリンピック競技大会に参加しないことを討議し決定した」と明らかにした。

◇株の空売り処罰強化 注文金額の最大100%を課徴金に

 6日から、違法な株の空売り(無借入空売り)を行って摘発された場合に注文金額の最大100%の課徴金が課される。金融委員会は、空売りに対する処罰を強化する内容の「資本市場と金融投資業に関する法律(資本市場法)」改正案がこの日から施行されると明らかにした。改正案の施行により、これまで過怠料のみが科されていた違法な空売りに対し、刑事処罰と課徴金の賦課が可能になる。

◇6カ月以内なら労働時間の柔軟調整が可能 改正法施行

 労働時間の上限を週52時間に制限する制度を現場に根付かせるための補完措置として、一定の期間内で労働時間を柔軟に調整する「弾力勤労制」が運用されているが、その単位期間を現行の最長3カ月から6カ月に延長することを盛り込んだ改正労働基準法が6日から施行される。弾力勤労制は一定単位の期間に業務が多い週の労働時間を増やし、業務が少ない週の労働時間を減らして平均値を法定限度(週52時間)以内に調整する制度。単位期間を拡大することで週52時間制でも一定期間の長時間労働が可能になり、労働者の健康権侵害が懸念される。

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