【ソウル聯合ニュース】英国の仮想通貨（暗号資産）紹介サイト「トレーダーズ・オブ・クリプト」は８日、２０１１年から２０年にかけての１０年間に起きた金額の大きい金融ハッキング事件１０件のうち、半分の５件は北朝鮮に関係する組織の犯行だと伝えた。１８年に日本の仮想通貨交換事業者「コインチェック」から５億３４００万ドル（約５９０億円）分の仮想通貨を窃取した事件、同年のマレーシア中央銀行に対するハッキング未遂、１６年のインドのユニオン銀行に対する１億７０００万ドル規模のハッキング事件などに北朝鮮関連組織が関与したとしている。
北朝鮮は仮想通貨を狙ったハッキングを行っている（イラスト）＝（聯合ニュース）
また、同期間に起きた金融ハッキング１０２件のうち、北朝鮮に関係する組織が関与した事件は２９%に当たる３０件だった。主犯が分かっていない事件も６４件あることから、北朝鮮関連組織によるハッキングはさらに多かった可能性もある。ハッカー組織が金融機関を対象にサイバー攻撃を仕掛け、資金を直接窃取しようとした事例のみを集計対象とした。
金融機関や仮想通貨交換所を狙った北朝鮮の組織的なハッキングは、国際社会がたびたび指摘している問題だ。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は先ごろ発表した専門家パネル報告書で、北朝鮮が１９年から２０年１１月にかけて計３億１６４０万ドル相当の仮想通貨を盗み出したと明らかにした。
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