【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社４社が８日に発表した合同調査結果によると、前日に投開票が行われ与党が惨敗した再・補欠選挙以降の文在寅（ムン・ジェイン）政権の国政運営の方向性について、８６％が一部、または全面的に修正すべきだと回答した。
文大統領＝（聯合ニュース）
５１％は「これまでの基調を維持し、一部政策は修正すべきだ」とし、３５％は「これまでの国政運営方向を全面的に修正すべきだ」と答えた。「これまでの国政運営方向をそのまま維持すべきだ」と答えた人は５％にとどまった。
不動産政策については４６％が「全くできていない」、３４％が「できていない方だ」と答えた。「非常によくやっている」は２％、「よくやっている方だ」は１３％で、否定的評価が圧倒的だった。
文大統領の残りの任期中に政府が集中すべきこととしては「経済活性化」が２９％で最も多かった。
以下、不動産市場の安定（２４％）、新型コロナウイルス防疫とワクチン確保（２３％）と続き、野党との協力（１０％）、福祉と分配政策（７％）などの回答もあった。
調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が５～７日、全国の有権者１００４人を対象に実施した。
ynhrm@yna.co.kr
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