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再・補欠選以降の国政運営方向 86%が「修正すべき」=韓国調査

2021.04.08 16:31

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社4社が8日に発表した合同調査結果によると、前日に投開票が行われ与党が惨敗した再・補欠選挙以降の文在寅(ムン・ジェイン)政権の国政運営の方向性について、86%が一部、または全面的に修正すべきだと回答した。

文大統領=(聯合ニュース)

 51%は「これまでの基調を維持し、一部政策は修正すべきだ」とし、35%は「これまでの国政運営方向を全面的に修正すべきだ」と答えた。「これまでの国政運営方向をそのまま維持すべきだ」と答えた人は5%にとどまった。

 不動産政策については46%が「全くできていない」、34%が「できていない方だ」と答えた。「非常によくやっている」は2%、「よくやっている方だ」は13%で、否定的評価が圧倒的だった。

 文大統領の残りの任期中に政府が集中すべきこととしては「経済活性化」が29%で最も多かった。

 以下、不動産市場の安定(24%)、新型コロナウイルス防疫とワクチン確保(23%)と続き、野党との協力(10%)、福祉と分配政策(7%)などの回答もあった。

 調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が5~7日、全国の有権者1004人を対象に実施した。

ynhrm@yna.co.kr

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