【ワシントン聯合ニュース】韓国の車載電池大手、ＬＧエナジーソリューションが電気自動車（ＥＶ）などに搭載するバッテリーに関する営業秘密を侵害したとしてＳＫイノベーションを訴えていた問題で、両社が紛争の終結で合意したと発表したことについて、米ホワイトハウスのサキ報道官は１２日（米東部時間）の記者会見で「米自動車産業の労働者に重大な勝利」と評価した。
サキ報道官（資料写真）＝（ＡＦＰ＝聯合ニュース）
両社は１１日、ＳＫ側がＬＧ側に総額２兆ウォン（約２０００億円）の賠償金を支払い、国内外で起こした訴えを取り下げることで合意したと発表した。ＬＧ側はＳＫ側が自社の従業員を大量に引き抜いて営業秘密を盗んだと主張。２０１９年４月に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴していた。
ＩＴＣは今年２月、ＬＧ側の主張を認め、ＳＫ側に対し一部の製品の輸入を１０年間禁止する排除命令を出した。ＳＫ側はジョージア州の大規模な工場建設など米国での事業が事実上不可能になる恐れがあった。
サキ報道官は「米国で生産された電気自動車とバッテリーの増加は大統領の『より良い再建』の計画に重要な部分」と強調。「われわれは強力で多様化した米国基盤の電気自動車バッテリーの供給網が必要だ。これを通じて国際的に増えている需要に合わせられる」と述べた。
バイデン大統領も前日に声明を出し、「今回の合意は米労働者と米自動車産業の勝利」と評価した。
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