【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに関連し、韓国政府は１３日、決定する過程で韓国に十分な情報を提供しなかったと指摘した。
外交部に呼び出された相星氏＝１３日、ソウル（聯合ニュース）
外交部当局者はこの日、記者団に対し、「その決定に直接関連した意思疎通が不足していたのではないかと思う」とし、「われわれは日本が一方的に突然決定したことに断固として反対する」と述べた。
また「もう少し時間がかかり、われわれと情報を共有しながら行われると考えていたが日本の決定が思ったより早く、突然だった」と説明した。
これまで韓国政府は同問題について、日本の主権に関わるものと判断し、強く反対するよりも国際的な基準を順守し、透明性をもって海洋放出が実施されるよう対応してきた。だが、韓国が求める情報を日本が提供せず、海洋放出を突然決定したことを受け、政府は強い遺憾を表明し、透明性のある情報公開と検証を改めて求めた。
外交部はこの日、相星孝一・駐韓日本大使を呼び、情報提供の必要性を重点的に訴えたことが分かった。
当局者は「（情報提供が）十分ではなかったという点を最も大きく日本に提起する」とし、「原子力安全委員会の専門家たちが日本から必須の事案を受け取ることができなかった」と話した。
日本が情報を提供しなかった主な内容は汚染水を原発敷地内のタンクから海に放出する具体的な処分方式、放出の開始時期、放出の期間、総放出量の４項目という。
米政府が日本の決定について、「国際安全基準に合致する」として事実上支持したことについては、「まだ不確かなことが多く、さらに詳しい情報が必要」と話した。
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