【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに関連し、韓国海洋水産部が日本産水産物の検査と取り締まりを強化し、主な管理品目８品目については全て原産地の虚偽表示を取り締まる案を検討していることが１３日、分かった。
「日本産水産物は販売しません」と書かれた案内文を出すソウル市内のスーパーの関係者＝（聯合ニュース）
海洋水産部の関係者はこの日、聯合ニュースの取材に対し、現在は輸入水産物１７品目を対象に実施している原産地表示の確認に関し、日本産については年間約２万１０００トンの流通履歴を完全に管理する案を検討していると明らかにした。
同部は現在、傘下の国立水産物品質管理院を通じて主な輸入水産物１７品目について流通履歴を管理している。原産地表示の確認はこの流通履歴の管理資料を基に行われる。１７品目のうちのうち日本産水産物はホタテ、マダイ、ホヤ、タチウオなど８品目。これは福島県やその近隣など８県を除いた地域から輸入される。
政府は２０１１年に東京電力福島第１原発事故が発生してから、この８県からのすべての水産物の輸入と、１４県からの農産物２７品目の輸入を禁止している。
海洋水産部はまた、日本が汚染水の海洋放出を実施する２０２３年までに輸入水産物の流通履歴の管理と原産地表示義務違反に対する処罰を強化し、原産地の判別技術を開発するなど総合的な原産地管理システムを完成させる計画だ。
同部関係者は「日本産の輸入水産物に対する取り締りを強化すると同時に中国産の水産物に対する管理・監督も続ける予定」と説明した。
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