【ソウル聯合ニュース】韓国で北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正法が施行されたことを巡り、米下院の超党派の人権委員会が開く公聴会が両国の外交関係に否定的な影響を与える可能性について、韓国の統一部当局者は１５日、「韓米同盟に直接的に関連する事案ではない」と記者団に述べた。
韓国統一部のロゴ（同部提供）＝（聯合ニュース）
同当局者は「接境（南北境界）地域の住民の生命、安全など権利を保護し、このような権利が北の住民の情報アクセス権などさまざまな権利と調和的に保障されるようにするとの趣旨の法律」と説明。「公聴会でも（韓国）政府の立場が反映されるよう説明する」と述べた。
米下院の人権委員会は同日に公聴会を開催する。
同改正法は南北軍事境界線一帯でのビラ散布行為などに対し、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２９０万円）以下の罰金を科すことを柱としている。先月３０日に施行された。
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