【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを巡り、韓国政府は１６日、関係官庁の次官らが参加する会議を開いて対応策を議論した。
政府ソウル庁舎で開かれた次官会議に出席した具氏（手前から２人目）＝１６日、ソウル（聯合ニュース）
会議は国務調整室の具潤哲（ク・ユンチョル）室長（次官級）が主宰し、外交部や海洋水産部、原子力安全委員会など９機関の次官らが出席した。
会議では海洋放出決定に対する米国や中国、ロシアなどの反応を確認・共有。国民の懸念が強まっていることを受け、水産物の放射能検査や原産地取り締まりの強化策を議論した。
また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が検討を指示した国際海洋法裁判所への提訴と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）国際調査団への参加問題について協議した。
具氏は「国民の生命と安全を守るため、可能な限りのあらゆる措置を検討する」と強調した。
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