【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）のシンクタンク、国家安保戦略研究院は１９日に発刊した冊子で、新型コロナウイルスの感染拡大と対北制裁が長期化する中、北朝鮮が韓国と米国を含む世界を対象にサイバー攻撃を拡大するとの見通しを示した。
北朝鮮は新型コロナウイルスワクチンや治療薬の技術情報などを奪おうと試みている（イラスト）＝（聯合ニュース）
同研究院のキム・ホホン首席研究委員は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）はサイバー攻撃が『万能の宝刀』であるとの認識を持っており、直属のサイバー部隊を管理するほど重要な戦略的手段として活用している」と分析した。
オ・イルソン研究委員は「北朝鮮は２０２１年にも不足した外貨を調達するため、世界各国の金融機関と暗号資産（仮想通貨）取引所などに対してサイバー攻撃を持続的に拡大すると予想される」と明らかにした。
また、新型コロナウイルスワクチンと治療薬、研究の成果物などに対するサイバー攻撃も続けるとみられるとし、韓国政府や米国の北朝鮮との非核化交渉に関連する外交・安保シンクタンク、北朝鮮専門家などに対してサイバー攻撃を仕掛けるとの観測を示した。
国家安保戦略研究院が世界の新安保動向を分析した冊子を発刊するのは昨年に続き２回目で、気候変動、保健（感染病）、食糧、人口・移民・難民、対テロ、新技術、サイバー、エネルギー・資源の８分野の主要な話題を取り上げている。
米司法省は２月１７日（現地時間）、世界の銀行と企業からハッキングで計１３億ドル（約１３８０億円）以上の現金と暗号資産（仮想通貨）を盗み出したか盗もうとしたとして、北朝鮮偵察総局所属の３人を起訴したと発表した。起訴された３人のハッカー（米司法省提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
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