【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は２７日、大韓商工会議所など５の経済団体が共同でサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の恩赦を要請する請願書を政府に提出したことと関連し、「これまで検討したことがなく、現時点では検討する計画もない」と明らかにした。
韓国大統領府＝（聯合ニュース）
大韓商工会議所、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の５団体は先ごろ、「韓国の半導体産業が危機的状況に直面している」とし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に李氏の恩赦を求める請願書を提出した。
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