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仮想通貨への課税「賛成」が過半数 男性は賛否拮抗=韓国

2021.05.03 10:17

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが3日に発表した世論調査の結果によると、来年から暗号資産(仮想通貨)の投資所得が課税対象となることに対して53.7%が「賛成する」と答え、「反対する」(38.3%)を上回った。

仮想通貨の投資所得への課税に53.7%が賛成した(リアルメーター提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 女性の60.0%が課税に賛成し、反対は31.0%にとどまったのに対し、男性は賛成が47.3%、反対が45.7%と賛否が拮抗(きっこう)した。

 年齢層別では、暗号資産への投資に積極的とされる20代で47.8%が反対と答え、賛成(47.5%)を小幅に上回った。「反対」が「賛成」より多かったのは20代のみだった。

 ただ、30代でも反対が42.6%と集計され、平均30%台の他の年齢層より高い数値を示した。

 課税に賛成するのは40代(62.1%)が最も高く、続いて50代(57.2%)、30代(55.4%)、70代以上(52.6%)、20代(47.5%)、60代(45.4%)の順で、60代が最も割合が低かった。

 調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、先月30日に全国の18歳以上の男女500人を対象に行われた。

ソウル市内の取引所のモニター(資料写真)=(聯合ニュース)

ynhrm@yna.co.kr

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