【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のバイデン大統領は２１日（米東部時間）に行う首脳会談で、韓国軍のミサイルの射程などを制限している韓米ミサイル指針の撤廃問題について議論するもようだ。同指針の撤廃に合意する場合、韓国は４２年ぶりに完全なミサイル主権を持つことになる。
文大統領（左）とバイデン大統領（イラスト）＝（聯合ニュース）
韓国の青瓦台（大統領府）関係者は記者団に「（来年５月までの）文大統領の任期が終わる前にミサイル指針の撤廃問題を何としても解決するという意志と構想を持っていた」として、「あす（韓米首脳会談で）前向きな結論を出せるのではないか」と述べた。
同指針は１９７９年に策定された。当時、韓国は米国からミサイル技術の移転を受ける代わりに、ミサイルの最大射程を１８０キロに制限することにした。北東アジア地域の軍拡競争を懸念した米国の戦略的な判断のためだった。
だが、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まったことを受け、２００１年に射程３００キロ、弾頭重量５００キロのミサイルを開発・保有できるよう指針を改定。１２年に射程を８００キロに拡大する２回目の改定が行われた。
文政権発足後は２度の改定が行われた。１７年に弾頭重量制限を撤廃し、２０年にはロケットに対する固体燃料の使用制限を解除した。
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