【ワシントン聯合ニュース】サムスン電子など韓国の主要企業は２１日（米東部時間）、米商務省が開いた韓米両国の政府関係者、企業経営者らが参加する会議で、計４４兆ウォン（約４兆円）規模を米国に投資すると発表した。会議には首脳会談のため訪米した文在寅（ムン・ジェイン）大統領も出席した。
米テキサス州オースティンにあるサムスン電子の半導体工場（サムスン電子提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
サムスン電子は半導体受託生産（ファウンドリー）新工場の建設に１７０億ドル（約１兆８５００億円）を投資すると表明した。バッテリー分野のＬＧエナジーソリューションとＳＫイノベーションは、車載電池を生産する合弁会社などを設立するなど約１４０億ドル規模を投資。現代自動車は電気自動車（ＥＶ）生産や充電インフラ拡充に７４億を投じる。ＳＫハイニックスは１０億ドルをかけ、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立する。
一方、韓国の主要企業は会議で、半導体を含む情報通信技術（ＩＣＴ）産業やバッテリー、電気自動車などの分野で北米市場が重要であることを強調し、米との協力で市場を拡大するとともに、新技術を確保すると意向を表明した。
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