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韓日の政治あつれき「経済にも悪影響」=韓国団体調査

2021.05.25 06:00

【ソウル聯合ニュース】2018年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出し、それに対する報復として日本政府が対韓輸出規制を強化したことから両国関係が悪化し、その影響が経済にも悪影響を及ぼしているとする調査結果が公開された。

韓日の関係悪化が両国経済に響いているようだ(コラージュ)=(聯合ニュース)

 全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は25日、韓日関係が本格的に悪化した2019年の前後2年間の輸出・輸入データを分析した結果、両国の貿易規模が明確に萎縮したとする資料を公開した。

 同研究院によると、19~20年の韓国の貿易額は17~18年に比べて7.6%減少したが、米国との貿易額は6.3%増加した。

 一方、同じ期間、日本との貿易額は11.9%減った。韓国の主な貿易相手国である欧州連合(EU)は4.8%減、中国は4.7%減で、減少幅は日本が大きかった。

 悪化した韓日関係は両国の直接投資にも否定的な影響を及ぼした。韓国製造業部門の海外直接投資から投資回収金額を引いた純投資額は17~18年の217億ドル(約2兆3627億円)から19~20年には28.6%増の279億ドルを記録した。ただ日本に対しては1億6800万ドルから1億2500万ドルに25.6%減少した。

 日本製造業部門の海外への純投資額も17~18年の12兆6000億円から19~20年は18兆6000億円と47.8%増えたものの、韓国に対しては同じ期間5786億円から2194億円に62.1%減った。

 同研究院は、日本との貿易が減ったことにより韓国経済が受けた影響を分析した結果、19~20年の生産誘発額が1兆2000億ウォン(約1160億円)、付加価値誘発額が5900億ウォン減少し、雇用誘発効果が1万3300人減ったと指摘した。

 同研究院は「両国の貿易萎縮は政治・外交の紛争が経済のあつれきに転移した様相を示している」とし、「両国の政府が早急に関係正常化のための努力をしなければならない」と提言した。

yugiri@yna.co.kr

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