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韓国 きょうのニュース(6月7日)

2021.06.07 18:55

◇日本企業16社を相手取った強制徴用訴訟 地裁が原告の訴え却下

 日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄(旧新日鉄住金)、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じものといえる。地裁は「韓日請求権協定により個人の請求権が消滅、放棄されるとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と説明した。

先月28日、口頭弁論が開かれたソウル中央地裁で報道陣のインタビューに応じる原告=(聯合ニュース)

◇最大野党の支持率上昇 「旋風」30代党代表候補が押し上げか

 世論調査会社、リアルメーターが発表した政党支持率は最大野党「国民の力」が前週より2.4ポイント上昇した38%、与党「共に民主党」は0.8ポイント下落した29.7%となった。リアルメーター関係者は、先月末に行われた国民の力の党代表選の予備選で国会議員の経験がない36歳の李俊錫(イ・ジュンソク)氏が1位となる番狂わせを起こした効果や、次期大統領選の有力候補とされる尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長が公開活動を開始したことなどが同党の支持率を押し上げていると分析した。

◇新規コロナ感染者485人 検査数減少で6日ぶり500人下回る

 中央防疫対策本部は、7日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から485人増え、累計14万4637人になったと発表した。市中感染が454人、海外からの入国者の感染が31人だった。1日当たりの新規感染者数は前日(556人)より71人少なく、今月1日(459人)以来、6日ぶりに500人を下回った。ただ、これは土日に検査件数が減った影響によるもので、感染拡大の勢いが弱まったとは見なせない。

◇30歳未満将兵へのワクチン接種開始 来月まで35万8千人に

 国防部は7日から来月16日まで、30歳未満の将兵に対する新型コロナウイルスワクチンの1、2回目接種を全国の91カ所の軍接種機関で実施すると明らかにした。米ファイザー製ワクチンが使われ、1回目の接種後、約3週間後に2回目接種が行われる。対象者は接種に同意した約35万8000人。30歳未満の将兵約41万4000人の86.5%に当たる。

◇住宅公社職員20%以上削減へ 天下り制限拡大

 盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国土交通部長官は、不動産の不正投機疑惑が取り沙汰された宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社(LH)の改革案を発表した。職員数を20%以上削減して組織のスリム化による体質改善を図るほか、天下りを根絶するため退職後の就業制限(3年)の対象者を現在の役員から2級(部長級)以上の幹部職員全員へと大幅に拡大する。

◇ソウルのマンション賃貸価格44%上昇 文政権発足から4年で

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後、ソウルのマンション伝貰(家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式)価格が44%以上上昇したことが分かった。KB国民銀行の住宅価格動向資料によると、2017年5月の文政権発足当時、ソウルのマンションの平均伝貰価格は4億2619万ウォン(約4200万円)だったが、先月には6億1451万ウォンと4年間で1億8832万ウォン(44.2%)上昇した。

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