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韓国地裁 慰安婦訴訟に続き強制徴用でも異なる判断=韓日関係考慮か

2021.06.07 19:52

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄(旧新日鉄住金)、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。同種の訴訟を巡っては、2018年に大法院(最高裁)で日本企業に賠償を命じる判決が確定している。今回それとは異なる判断が示されたことで、今後の韓日関係にどのような影響が出るのか注目される。

判決後、地裁前で控訴する考えを明らかにする原告側=7日、ソウル(聯合ニュース)

 韓国の司法当局が韓日関係を考慮した判断を示したことで、関係改善を模索する政府の負担は軽減されたものの、一貫性のある対応が難しくなったという指摘も出ている。

 地裁は「韓国の国民が日本や日本国民に対して持つ個人請求権は韓日請求権協定によって消滅、放棄されたとはいえないが、訴訟で行使することは制限される」と判断した。

 一方、強制徴用被害者4人が起こした同種の訴訟で大法院は18年10月、日本製鉄に対し、原告1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう命じた。

 今回の判決を巡り、専門家の間では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年1月18日に行った年頭の記者会見で、旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、地裁が日本政府に賠償を命じる判決を下したことに関連し、「正直、少し困惑している」と述べたことで、司法当局が韓日関係を考慮したとの見方も出ている。

 同月8日、慰安婦被害者や遺族ら12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁は、日本政府に原告1人当たり1億ウォンを支払うよう命じる判決を下した。その一方で、慰安婦被害者と遺族20人が日本政府に損害賠償を求めた同種の訴訟で同地裁は4月、原告の訴えを却下した。

 国立外交院の金在信(キム・ジェシン)日本研究センター顧問は今回の判決について、「原則に関して一貫性を示していないと映る可能性がある」とし、「韓日関係を扱う政府や外交部の立場では困惑している可能性もある」と指摘した。

 韓国外交部の当局者は今回の判決について「関連動向を注視している」としながら、「政府としては今後も司法の判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府と全ての当事者が受け入れられる合理的な解決策を議論することについて、開かれた立場で日本側と協議を続ける」と述べた。

 こうした中、今月11日から英国で始まる主要7カ国(G7)首脳会議で、文大統領と菅義偉首相が対話する可能性に注目が集まる。

 日本メディアは5日、複数の日本政府消息筋の話を引用し、日本政府としては事前に韓日首脳会談を設定しない方針を固めたと報じた。ただ、19年11月に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で韓日の首脳が予定にない歓談をした例もあり、急きょ対話の場が設けられる可能性もある。

yugiri@yna.co.kr

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