【ジャカルタ聯合ニュース】インドネシアのジョコ大統領は２５日、首都ジャカルタの大統領宮殿を訪れた韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に「（海外からの投資を促す）オムニバス法など投資環境を整えるために努力してきた。韓国からの投資に非常に満足している」と述べた。
鄭義溶氏（左）はインドネシアのマルスディ外相（右）とも会談した（在インドネシア韓国大使館提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
韓国企業は主に電気自動車（ＥＶ）や製薬・バイオ分野でインドネシアへの投資を行っている。
インドネシアは２０６０年までに炭素中立（カーボンニュートラル）を実現することを目標に、５０年からは販売する新車を全てＥＶにする計画だ。
現代自動車はジャカルタ郊外に完成した工場でＥＶの生産を進めており、バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションはニッケル鉱山の採掘から製錬、バッテリー生産までパッケージで取引する交渉を行っている。
ジョコ大統領（インドネシア大統領宮殿提供）＝(聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
また、ジョコ大統領は韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）がインドネシアに新型コロナウイルス防疫関連で４００万ドル（約４億４３００万円）相当を支援する方針を明らかにしたことに謝意を表した。
鄭氏は、韓国初の国産戦闘機ＫＦ２１の共同開発事業や造船大手の大宇造船海洋がインドネシアから受注した潜水艦事業について「韓国とインドネシアの特別戦略的パートナー関係を象徴する事業だ」と述べ、重要性を強調した。
ベトナム、シンガポール、インドネシアの東南アジア３カ国を歴訪した鄭氏は、この日夜の飛行機で帰国の途に就く。
ynhrm@yna.co.kr
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