【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で、新型コロナウイルスの感染再拡大に関連し、「不法な大規模集会など、防疫指針に違反する集団行為に対しては断固とした法的措置を取らざるを得ない」と述べた。
首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領＝５日、ソウル（聯合ニュース）
労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）が３日、ソウル市内で全国労働者大会を強行したことを受けての発言として注目される。
文大統領は、世界的に感染力の強いデルタ株の変異ウイルスが広がっているとして、夏休みシーズンの流動人口の増加によって急激な感染拡大につながる恐れがあると懸念を示した。
また、感染リスクの高い施設を集中点検し、強化された感染症予防法が定める防疫規則に違反した場合は即時営業停止を命じる「ワンストライクアウト制」を厳格に適用しなければならないとして、ソウルなど首都圏の感染状況が深刻であることから、首都圏の自治体に対して対応に総力を挙げるよう呼び掛けた。
ワクチンの接種については上半期の目標値を超過達成し、人口の３０％が１回目、１０％が２回目の接種を終えるなど順調に進んでいると説明した。
このほか、ワクチン確保のための国際協力も続いているとして、遺伝物質メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を使った米ファイザー、米モデルナ製ワクチンの接種を約１万４０００カ所の民間医療機関へ拡大すると明らかにした。
また、利益が大きいと判断されれば２種類のワクチンを組み合わせて接種することでウイルスへの対応力を高め、集団免疫獲得の時期も早めたいとした。
新型コロナの流行長期化で自営業者の経営難が続いていることについては、「防疫なくして経済はない」と述べ、防疫の重要性を改めて強調した。
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