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韓国政府「対北ビラ散布禁止は最小限の制限」 国連の指摘に反論

2021.07.11 10:48

【ソウル聯合ニュース】韓国で3月末に施行された北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布を禁じる改正南北関係発展法について、国連特別報告者が表現の自由を侵害する恐れあると指摘したことに対し韓国政府が反論した。

ソウル警察庁の関係者は5月、北朝鮮に向けて体制批判のビラを散布した韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学(パク・サンハク)代表の事務所を家宅捜索した(資料写真)=(聯合ニュース)

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のホームページによると、韓国政府は9日にOHCHRに書簡を送り、改正南北関係発展法について、国民の安全のために表現の自由の制限を最小限の範囲にとどめたとし、国際人権規約上認められる水準だと説明した。

 言論と表現の自由を担当する国連のカーン特別報告者らは4月に韓国政府に書簡を送り、同法が市民的および政治的権利に関する国際規約(ICCPR)第19条に定められた表現の自由などを侵害する恐れがあるとし、韓国政府の立場を示すよう要請した。

 政府は「度重なる勧告と行政措置にもかかわらず北へのビラ・物資の散布が南北軍事境界線付近の地域住民の生命と身の安全を持続的に脅かしており、法による制限が必要だ」と強調した。

 また、改正法が全てのビラ散布を制限するのではなく、国民の生命や身体に危害を加えたり、深刻な危険をもたらしたりする場合を制限すると説明。改正法を広範囲に解釈し過剰に処罰する可能性があるという懸念は根拠がないと主張した。

hjc@yna.co.kr

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