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22年最低賃金に労働界は温度差 ゼネスト予告も=韓国

2021.07.13 13:25

【ソウル聯合ニュース】労使双方の委員や有識者などで構成する韓国の最低賃金委員会が12日、2022年度(1~12月)の最低賃金を前年度比5.1%増の時給9160ウォン(約885円)と決定したことを巡り、国内労組の二大全国組織の間で反応に温度差がみられた。決定に加わった韓国労働組合総連盟(韓国労総)は引き上げ幅が不十分だとしながらも受け入れる姿勢を示した一方、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は労働者に対する「欺瞞(ぎまん)」だと反発して闘争を予告した。

最低賃金委員会の会議を終え、記者会見する韓国労総所属の労働者委員=13日、世宗(聯合ニュース)

 韓国労総に所属する労働者委員は決定直後の13日未明、「少しでも高く引き上げようと努力したが、結果として引き上げ幅は最低賃金で働く労働者の生活を改善するには不十分だ」とするコメントを発表した。

 韓国労総の労働者委員5人は最低賃金委の会議で、有識者ら公益委員9人とともに最低賃金を9160ウォンとする案の票決を行い、賛成13票、棄権1票という結果になった。韓国労総の委員が22年度の最低賃金を受け入れたものと見なせる。

 一方、民主労総の労働者委員4人は、公益委員が22年度の最低賃金の引き上げ区間を9030~9300ウォンと提示したことに反発し、会議中にそろって退室した。引き上げ区間の上限が1万ウォンに届かなかったことが理由だった。

 民主労総は「最低賃金1万ウォン(の公約)を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権の『希望拷問』が、任期最終年に低賃金労働者に対する欺瞞で終わった」と批判した。

 新型コロナウイルスの流行で深まった不平等と二極化を解消するため、最低賃金の大幅な引き上げが必要だったと指摘した上で、「不平等と二極化の解消、韓国社会の大転換を目指し、下半期はゼネスト闘争にまい進する」と表明した。

 雇用労働部は8月5日までに22年度の最低賃金を公示し、22年1月1日から効力が生じる。

12日、最低賃金委員会の会議が行われている政府世宗庁舎前で最低賃金の大幅な引き上げを訴える民主労総の組合員=(聯合ニュース)

tnak51@yna.co.kr

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