【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１６日、国家サイバー安保政策調整会議を開き、激化するサイバー脅威に対応するため、米国と「韓米サイバーワーキンググループ（作業部会）」を立ち上げ、協力体制を強化することを決めた。
青瓦台で開かれた国家サイバー安保政策調整会議（青瓦台提供）＝（聯合ニュース）
文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米大統領は５月の首脳会談で、サイバー安保協力を強化することで合意していた。
韓国政府は、サイバー安保は国家安保に直結する問題として、ハッキングなどさまざまなサイバー脅威に積極的に対応することにした。徐薫（ソ・フン）国家安保室長は「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃が続いていて、いつにも増して政府の綿密な対応が必要だ」とし、「コロナで対サイバー依存度が高まる中、サイバー脅威に対応するため全政府機関が対応体系を点検し、先制的に対応しなければならない」と強調した。
情報機関・国家情報院は官・民・軍に分離されているサイバー警報発令体系を統合する方針を報告。友好国の情報機関とサイバー関連協力を強化する計画を明らかにした。
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