【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２６日に発表した世論調査の結果によると、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などで服役中のサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の仮釈放について、「経済活性化のためにするべきだ」と答えたのは６６．６％、「特別扱いの余地があるため、すべきでない」と答えたのは２８．２％だった。
李在鎔氏は光復節（８月１５日、日本植民地からの解放記念日）を迎えるにあたり仮釈放される可能性が取り沙汰されている＝（聯合ニュースＴＶ）
支持政党別では、保守系最大野党「国民の力」の支持者のうち９３．６％が仮釈放に賛成し、反対は３．７％にとどまった。無党派層では７９．６％が賛成し、反対は１７．１％だった。
一方、与党「共に民主党」の支持層では反対が５１．８％と、賛成（４０．５％）を上回った。
年齢層別では７０代以上（８５．７％）、６０代（８１．７％）、５０代（６７．８％）で賛成の割合が全体平均に比べて高かった。
１８～２９歳では６５．２％、３０代では５３．６％、４０代では５１．６％が賛成と答えた。
調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、２３日に全国の１８歳以上の計５００人を対象に実施された。
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