【ソウル聯合ニュース】韓国で光復節（８月１５日、日本植民地からの解放記念日）に合わせ、服役中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領と李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対して恩赦に当たる特別赦免を行うよう野党側が要求しているものの、光復節を１０日後に控えた４日時点で、関連手続きが進んでいないことから、見送られる見通しであることが分かった。
左から朴槿恵氏、李明博氏、李在鎔氏（資料写真）＝（聯合ニュース）
朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官は４日、記者団に対し、「２人の元大統領に対する赦免は、今回は違うのではないかと思う」と話した。
また「そんなことはないと思うが、大統領が指示すれば法務部はすぐに所定の手続きを行う」としながら、「だがそんなことはないと思う」と重ねて強調した。
特赦は大統領の権限で、大統領の指示により法務部長官が審査委員会の審査を経て対象者を報告する必要がある。今回は現時点で関連手続きが進められていないという。
文大統領は就任してから一度も光復節に特赦を行っていない。ただ新年には２０１８年に６４４４人、２０年に５１７４人、２１年に３０２４人が、日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動の記念日「三・一節」（３月１日）には１９年に４３８７人が特赦の対象となった。
一方、同じく服役中のサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長については、仮釈放される可能性がある。
法務部が今月９日に開く仮釈放審査委員会では、対象者に李在鎔氏が含まれており、審査委員会が認め、法務部長官が許可すれば、仮釈放されることになる。
ただ進歩（革新）系の市民団体「参与連帯」や労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）などは、李在鎔氏の仮釈放は文在寅政権の存在を否定するものと反対しており、文政権としては無視できない負担となっている。
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