【ソウル聯合ニュース】来年３月９日の韓国大統領選に向け、世界の約２０カ国の在外国民でつくる団体「在外国民有権者連帯」が国会に対し郵便による在外投票を認めるよう求める署名運動を展開している。
昨年４月１日、東京・港区の韓国中央会館に設置された投票所で総選挙の在外投票を行う有権者（資料写真）＝（聯合ニュース）
在外国民の投票を巡っては、与野党の国会議員５人が在外選挙の郵便投票を認める内容を盛り込んだ公職選挙法の改正案をそれぞれ提出している。
同団体は改正案が国会で可決されるよう、３月に続き２回目の署名運動を始めた。
昨年４月に実施された韓国総選挙では新型コロナウイルスの影響で海外の一部地域の在外選挙が中止になった。同団体や議員らは在外国民の投票権を保護し、投票率を高められるとして郵便投票の導入を主張している。
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