海外旅行警報「地域ごとの判定必要」　韓国旅行業協会が政府に要請

【ソウル聯合ニュース】韓国旅行業協会は６日、旅行警報の制度改善を外交部に要請したと発表した。

　外交部は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、昨年３月に全ての国・地域に対する特別旅行注意報を発令し、現在まで維持している。同協会はこれについて、一律にせず、国や地域ごとに現地当局の資料などを反映して危険度を示すよう要請したという。

　特別旅行注意報は短期的に緊急の危険が高まった場合に発令される。旅行留意、旅行自粛、撤収勧告、旅行禁止と４段階ある旅行警報のうち、旅行自粛以上、撤収勧告以下に準ずる。

　同協会は「ほかの主要国はワクチン接種率や防疫状況などを反映し、地域ごとにレベルの違う旅行警報を発令している」とし、「わが国も無条件に全ての国・地域について一律で適用せずに、リスクを評価してから合理的かつ納得できる基準を適用しなければならない」と主張した。

yugiri@yna.co.kr