【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１８日、イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンで権力を掌握したことについて、事実上崩壊した同国政府と進めていた協力事業を続行するのは難しいとの立場を示した。
アフガニスタンの基地内にある韓国の病院に向かう現地の住民（資料写真）＝（聯合ニュース）
崔泰浩（チェ・テホ）駐アフガン大使はこの日のテレビ会見で、「アフガニスタン政府と協力していたが、（緊急）避難したことですべてストップした」と話した。
ただアフガニスタン政府との協力はほとんど国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの国際機関や友好国の信託基金を通じて共同で行われており、米軍の撤退が発表されてから新規事業の進行を見合わせ、避難したため協力事業は大きな打撃を受けなかったと説明した。
韓国とアフガニスタンは４月にソウルで初めての高官級定例協議を行い、新型コロナウイルス対策の支援やジェンダー平等の推進、経済開発経験の共有など韓国政府が推進する２国間開発協力事業について協議した。
ただこのような協力事業をすぐに進めるのは難しい状況だ。
アフガニスタンの事情に詳しい外交部関係者は協力事業の見通しについて、「協議した（アフガン）政府がなくなったためこれ以上推進できなくなるだろう」と話した。
同国との協力事業はタリバン主導の新政府を各国が承認するかどうかによって決まるものとみられる。
同関係者は新政府が国際規範や人権を守れば周辺国を含め韓国も承認することになり、協力事業も続くと思われるが、それを判断する段階ではないとし、タリバン政権や国際社会の動向を見極めると話した。
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