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朝鮮戦争の終戦宣言 約68%が「必要」=韓国世論調査

2021.09.29 15:38

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議は29日、24~25日に全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に実施した国民・平和統一世論調査(7~9月期)の結果を発表した。これによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言について、回答者の67.8%が「必要」と答えた。「非常に必要」との回答が41.7%、「ある程度必要」が26.1%だった。

2018年2月、韓国を訪問した金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長(中央)と会話する文大統領=(聯合ニュース)

 終戦宣言が必要ではないとの回答は29.4%だった。

 年内に北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が再開される可能性に関しては、「可能性がない」(54.2%)との回答が「可能だ」(42.4%)との答えを上回った。

 米朝対話の前に北朝鮮住民の防疫・保健・生活問題を考慮し、対北朝鮮制裁を一部緩和することについては回答者の60.9%が賛成した。反対は34.4%だった。

 北朝鮮に対する人道協力を推進する場合、優先すべき事業としては「新型コロナウイルスワクチン支援」が33.9%で最も多かった。食糧支援(27.2%)、社会的弱者支援(23.9%)、水害復旧支援(4.9%)などと続いた。

 現政権が残り任期に優先的に取り組むべき対北朝鮮政策課題としては「対北制裁に反しない範囲での南北協力推進」(23.3%)が最多だった。続いて、人道協力(18.8%)、朝鮮半島終戦宣言(16.0%)、南北の常時連絡チャンネル復旧(15.3%)、米朝対話再開のための仲介(15.3%)などだった。

kimchiboxs@yna.co.kr

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