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韓日関係改善 「日本政府がまず態度変えるべき」58%=韓国世論調査

2021.10.11 09:51

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが11日に発表した調査結果によると、岸田文雄内閣の発足を受けた今後の韓日関係の改善方向について、58.4%が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答え、日本政府の前向きな態度が必要だと指摘した。「韓国政府による積極的な関係改善」が必要との回答は29.1%にとどまった。

日本で岸田文雄内閣が発足した(イラスト)=(聯合ニュース)

 調査は8日に全国の18歳以上の計500人を対象に実施された。

 ほとんどの年齢層で「日本政府がまず態度を変えるべき」との回答が多かった。ただ、70代以上では「韓国政府による積極的な関係改善」が40.2%、「日本政府がまず態度を変えるべき」が40.9%で拮抗(きっこう)した。

 支持政党別では与党「共に民主党」支持層の79.6%が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答えた一方、最大野党「国民の力」支持層は39.4%にとどまった。

tnak51@yna.co.kr

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