【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体・全国経済人連合会（全経連）の傘下のシンクタンク、韓国経済研究院は１７日、２０００年以降の２１年間に韓国が得た韓米同盟の価値は金額にして９２８兆２０００億～３０４１兆６０００億ウォン（約９０兆～２９５兆円）だったとの分析を発表した。韓米相互防衛条約の発効から６７年を迎え、韓米同盟の経済的な価値を推定した。
韓米相互防衛条約の発効から６７年を迎えた（韓国経済研究院提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
同研究院は、両国間の同盟関係の瓦解によって在韓米軍が撤退するなどし、韓国の国防力に空白が生じた場合に発生し得る追加の国防費と国債格付けの引き下げによる国内総生産（ＧＤＰ）への影響を試算。米軍が韓国から撤退すれば韓国の格付けが引き下げられ、ＧＤＰが減少すると分析した。
具体的には、００年から２０年にかけ▼在韓米軍を代替するため３６兆ウォンの一過性費用と毎年３兆３０００億ウォンの国防費を追加で支出した場合（シナリオ１、総額１０５兆３０００億ウォン）▼国防費を５０％増額した場合（シナリオ２、総額３１３兆６０００億ウォン）▼国防費を１００％増額した場合（シナリオ３、総額６２７兆２０００億ウォン）――の三つのケース別に試算した。
シナリオ１とシナリオ２の場合は国防費の投入が不十分だと見なされて格付けが２ランク下落し、シナリオ３の場合は１ランク下がると仮定した。
国防費の増額によるＧＤＰの損失額はシナリオ１が３６９兆９０００億ウォン、シナリオ２が２０７１兆８０００億ウォン、シナリオ３が２７６２兆４０００億ウォンと推定した。また、格付けの下落によるＧＤＰの損失額は２ランク下がった場合が５５８兆４０００億ウォン、１ランク下落の場合は２７９兆２０００億ウォンと見積もった。
国防費増額と格付け下落によるＧＤＰの損失額を合算すると、シナリオ１が９２８兆２０００億ウォン、シナリオ２が２６３０兆２０００億ウォン、シナリオ３が３０４１兆６０００億ウォンとなる。
同研究院は「韓米同盟がなかったら、韓国は００～２０年の２１年間に最大で３０４１兆６０００億ウォンの損失を被っていたということ」と説明し、「韓国経済の安定と持続的な繁栄のためには米国との堅固な同盟関係を維持する必要がある」と強調した。
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