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[2021年総括]聯合ニュースが選んだ韓国10大ニュース

2021.12.18 07:00

【ソウル聯合ニュース】聯合ニュースは2021年の韓国10大ニュースとして、2年近く続いている新型コロナウイルス禍などを選んだ。10大ニュースは次の通り。

新型コロナのワクチン接種の様子(資料写真)=(聯合ニュース)

◇新型コロナの流行2年 ようやく踏み出した「ウィズコロナ」ストップ

 昨年1月に韓国国内で最初の感染者が確認されて以降、新型コロナの流行は2年近く続いている。昨年2~3月に大邱・慶尚北道を中心に起きた流行の第1波、8月以降の首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)を中心とする第2波、11月中旬ごろから今年1月までの第3波を経て、今年7月以降は第4波が続いている。

 第4波が始まったばかりのころは1日当たり1000人超だった国内の新規感染者は、それから5カ月がたった現在は7000人前後に急増し、重篤・重症患者も1000人に迫っている。

 新型コロナワクチンの接種率は人口比で80%と世界最高レベルに達したが、追加接種の遅れでブレークスルー感染が増加し、高齢の重症者も続出。首都圏の重症者用病床の使用率は90%に迫るなど、医療システムが逼迫(ひっぱく)している。

 政府は接種率の上昇を背景に、11月から新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」に移行し、飲食店の営業時間制限をなくすなど規制を緩和したが、感染者と重症者の急増によりわずか1カ月ほどで規制を再び強化した。11月下旬には新たな変異株「オミクロン株」も出現し、緊張感は一段と高まっている。

◇不動産高騰・就職難 「公正と正義」問うた20~30代

 20~30代が社会全般に「公正と正義」とは何たるかを問うた1年でもあった。

 「MZ世代」とも呼ばれる20~30代はデジタル環境で生まれ育ち、第4次産業革命時代のトレンドをリードする世代として注目されている。

 不動産価格の急騰、低い就業率などにより強い剥奪感、不公平感を感じる世代でもある。

 就職準備中の若者は今年8月時点で87万4000人と、1年前に比べ5万3000人増え統計開始以来で最多を記録した。3年以上就職できず、自宅で過ごす若者は10万人に迫る。世代間の富の格差が次第に拡大し、不安に駆られた若者を中心に、借金して投資を行う現象も広がった。

 与党側の「ネロナムブル(自分や身内に甘く他人に厳しい言動)」は若者の怒りに油を注ぎ、政界にも余波が及んだ。今年4月に実施されたソウルと釜山の市長選を含む再・補欠選では革新系与党「共に民主党」が惨敗。4年前の大統領選の際には革新系支持が目立った20~30代は、保守政党支持に転じる様相を見せた。

 6月に行われた保守系最大野党「国民の力」の党大会では、国会議員の当選経験のない李俊錫(イ・ジュンソク)氏が20代男性らの支持を追い風に36歳の若さで党首に選出された。政治経験の全くない尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長は「公正」を掲げ、同党の大統領選候補に選ばれた。20~30代は22年3月に行われる大統領選のキャスティングボートを握っている。

企業の採用情報を見つめる求職者(資料写真)=(聯合ニュース)

◇総合株価指数が3000の大台突破 主役は個人投資家

 韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)が初めて3000の大台を超えた。KOSPIは今年1月6日の取引時間中に初めて3000を超え、翌日には終値でも突破した。1956年に韓国株式市場が開設されてから65年、83年にKOSPIが導入されてから38年にしての大台達成だ。

 低金利を背景にした豊富な流動性が株高を支えた面もあったが、個人投資家の力が大きかった。昨年3月に新型コロナの影響でKOSPIが1400台まで下げると、個人投資家はこぞって買いに動き、指数を押し上げた。個人投資家は今年も12月初めまでに70兆ウォン(約6兆7000億円)程度を買い越し、機関・外国人投資家の売り越しに対抗して指数を支えた。

 株式市場の専門家らは、かつて1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショックなどで指数が急落した後に反発した歴史から学んだ個人がKOSPI3000時代を開いたと分析している。

 個人の株式投資ブームは韓国株式市場のすそ野を広げ、発展をもたらしたというプラス面があった一方、借金して投資する現象が過熱するといった問題も生んだ。

1月7日、KOSPIが終値で3000の大台を超えた(資料写真)=(聯合ニュース)

◇住宅価格の上昇止まらず 政府の対策も効果限定的

 昨年に続き今年も住宅価格が高騰し、マイホームを持たない庶民は憂いを深めた。韓国不動産院の調査結果によると、今年は全国の住宅価格が10月までに8.93%上昇し、すでに昨年通年の上昇率(5.36%)を上回った。

 首都圏の上昇率(11.61%)が地方(6.57%)の2倍近くとなるなか、首都圏ではソウル市(5.60%)よりも京畿道(15.17%)、仁川市(14.77%)の上昇率の方が大きかった。昨年にソウルの住宅価格が短期間で急騰すると、広域急行鉄道(GTX)開発などの好材料があり、比較的安価な京畿道と仁川市の物件に買いが広がった。

 政府は今年も不動産規制や保有税などの税制強化で需要抑制に努めたが、住宅価格はもっと上がるとの見方が広がり、30代を中心にした「パニック買い」は簡単には収まらなかった。

 大規模な供給計画を盛り込み2月に発表した不動産対策は、韓国土地住宅公社の職員による土地投機疑惑で色あせた。複数住宅所有者の税負担を重くする施策により余剰住宅が売りに出されるという政府の予想も、これら所有者が売却より税負担軽減のため子女への贈与を選んだことで外れた。

 ただ、下半期に入り住宅価格がピークに達したとの認識が広がり、政府が家計負債の管理対策を通じて融資規制に乗り出したことで、このところ住宅価格の上昇はやや和らいでいる。

マンションが立ち並ぶソウル都心(資料写真)=(聯合ニュース)

◇与野党の有力候補を検察などが捜査 大統領選を左右も

 22年3月9日に実施される大統領選の与党と最大野党の候補がそろって検察、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の捜査対象となり、司法リスクを抱えて選挙戦を戦う未曽有の事態が起きている。

 15年の京畿道城南市の大庄洞開発事業で一部の民間事業者が巨額の開発利益を手にした事実が報じられると、検察は専門の捜査チームを編成して大々的な捜査に乗り出した。野党側はその直後、当時の城南市長だった共に民主党の大統領選候補、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事が開発事業を巡る不正の全般に関与した疑惑を提起。検察は城南市庁や市長室を家宅捜索したが、李氏ら「上層部」に対する捜査はまだ行っていない。

 一方、公捜処は国民の力の大統領選候補、尹錫悦氏を巡る4件の疑惑を捜査している。オプティマス資産運用のファンド詐欺事件に対するずさんな捜査疑惑、与党の政治家らを告発するよう野党に働きかけた疑惑などだが、これらの捜査は進展がみられていない。

大統領選の与野党の有力候補がそろって検察、高位公職者犯罪捜査処の捜査対象となっている=(聯合ニュースTV)≪転載・転用禁止≫

◇繰り返される児童虐待 凶悪化するストーカー犯罪

 1歳4カ月の女児が養父母から虐待を受けて死亡した昨年の事件を機に、児童虐待に対する社会的関心が高まったが、今年も悲劇的な事件が絶えなかった。

 2月には、10歳の姪(めい)に暴力をふるい、浴槽の水に押し込むなどして死亡させた夫婦が緊急逮捕された。夫婦は一審でそれぞれ懲役30年、同12年の判決を受け、控訴審が行われている。

 同じ月、生後1カ月にもならない新生児の頭を指輪をはめた手でたたいて死なせた実父の犯行が発覚し、人々の怒りを買った。4月には、言うことを聞かないという理由で2歳9カ月の女児を靴べらや手で繰り返したたいて殺害した養父が逮捕・起訴された。妻もこうした暴力を知りながら放置していた。

 10月にストーキング(つきまとい)処罰法が施行されたが、ストーカー犯罪は日増しに凶悪化している。20代の男はオンラインゲームで知り合った女性が連絡を拒むという理由でストーキングし、ソウルの自宅に押し掛けてこの女性と妹、母親の3人を殺害。一審で無期懲役の判決を受けた。

 ソウルでは、警察の身辺保護を受けていた女性がストーカーに襲われて殺害される事件、ある女性に身辺保護の決定が出されてから4日後に家族がストーカーに殺される事件も起きた。

 こうした事件によりストーキング処罰法と身辺保護制度を巡る批判が巻き起こり、警察は遅ればせながら加害者の留置場収容など積極的な措置を取り、身辺保護制度も見直す姿勢を示した。

1歳の娘を虐待して死なせた20代の男(資料写真)=(聯合ニュース)

◇性暴力に粗末な給食、警戒不備… 軍で事件・事故が頻発

 今年4月、新型コロナの感染予防のため隔離された軍の兵士に「監房にも劣る給食が出されている」というSNS(交流サイト)での暴露を皮切りに、複数の部隊の粗末な食事を撮影した写真が次々と公開された。これを受け、軍は兵士の食事全般を点検し、対策を打ち出した。

 5月には、上官からセクハラを受けたと訴えていた空軍の女性中士が死亡する事件が起き、遺族がずさんな捜査を指摘したことで国防部検察団が大々的な再捜査に乗り出した。軍創設以来で初めて特任軍検事が任命され、空軍創設以来で最大規模の人事・捜査が行われた。また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指示で兵営文化の改善機関となる官民軍の合同委員会が発足した。

 だが、8月には海軍でも女性下士官が上官からセクハラを受けたと訴えた後に自殺するなど同様の事件が相次ぎ、軍の自浄能力が問われた。

 2月には北朝鮮の男性がウエットスーツと足ひれを着用して海から韓国側に越境する事件が起きた。軍合同参謀本部の調べにより、男性の姿が軍の監視カメラに複数回捉えられていたにもかかわらず適切な対応措置が取られず、深刻な警戒の不備があらわになった。

 こうしたさまざまな事件・事故を受け、徐旭(ソ・ウク)国防部長官は昨年9月の就任以来、7回も国民に謝罪した。

記者会見する「軍性暴力相談所」の所長(資料写真)=(聯合ニュース)

◇BTSに「ミナリ」「イカゲーム」…世界を熱狂させたKカルチャー

 世界は今年、韓国のK―POP、ドラマ、映画など「Kカルチャー」に熱狂した。

 K―POP人気をけん引する男性グループBTS(防弾少年団)は、今年5月にリリースした英語曲「Butter」が米ビルボードのメインシングルチャート「ホット100」1位を通算10週獲得。「Permission to Dance」と「My Universe」も合わせ、同チャートで今年通算12週の1位という快挙を成し遂げた。

 また、米ロサンゼルスで11月末から12月初めにかけて約2年ぶりの有観客コンサートを開催。計4回の公演でおよそ21万4000人を動員し、人気ぶりを誇示した。

 BTSは11月、米3大音楽賞の一つに挙げられる「アメリカン・ミュージック・アワード(AMA)」で、最高賞に当たる「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」を含む3冠に輝いた。

 映画界では、韓国系米国人のリー・アイザック・チョン監督の映画「ミナリ」が世界の注目を集めた。

 同氏が自身の体験を下敷きに、1980年代に希望を求めて米国に移住した韓国人一家の物語を描いた作品で、昨年の米サンダンス映画祭でグランプリと観客賞の2冠に輝いたのを皮切りに、計112の賞を獲得した。娘夫婦と孫を手助けするため韓国から来たスンジャを演じたユン・ヨジョンは、米アカデミー賞で助演女優賞を受賞した。韓国の俳優が男優・女優賞を受賞するのは初めてだった。

 ドラマでは、米動画配信大手ネットフリックスの韓国オリジナル作品「イカゲーム」が世界中で大ヒットした。巨額の賞金獲得を狙い命がけのゲームに挑む参加者の姿を描いた作品で、イ・ジョンジェ、パク・ヘス、チョン・ホヨンらが出演した。 

 同作は米ピープルズ・チョイス・アワードとゴッサム・インディペンデント映画賞で受賞し、22年1月に授賞式が行われる米ゴールデン・グローブ賞で作品賞など3部門にノミネートされた。

オーストラリア・シドニーに登場した「イカゲーム」のキャラクター(資料写真)=(聯合ニュース)

◇初の国産ロケット打ち上げ 軌道投入は失敗も「宇宙強国」へ前進

 韓国の独自技術で開発した初のロケット「ヌリ」が今年10月21日に南部の全羅南道・高興の羅老宇宙センターから打ち上げられた。目標高度の700キロに到達したものの、3段式ロケットの三つ目のエンジンが予定より早く停止し、搭載したダミー衛星を軌道に投入することには失敗した。

 専門家らは、ヌリは最終任務の遂行には失敗したものの、技術的には成功に近いと評価している。科学技術情報通信部は打ち上げを主管した韓国航空宇宙研究院と共にエンジンが早く停止した原因を調査し、補完作業を経て22年5月に2回目の打ち上げを行う計画だ。

 ヌリは10年3月から官民一体で開発が進められ、2兆ウォン近い予算が投じられた超大型の研究開発(R&D)プロジェクト。ロケットの設計、製造、試験、打ち上げなど全プロセスを国産技術で行い、韓国の宇宙ロケットの技術力を一段階引き上げたという面で大きな意味がある。

 科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院は民間企業と共に、ヌリの2回目の打ち上げ以降、27年までに計4回の打ち上げを実施する。これを通じて企業にロケット技術・ノウハウを伝授し、民間主導の宇宙開発「ニュースペース」時代に備える計画だ。

打ち上げられた「ヌリ」(資料写真)=(聯合ニュース)

◇「クーデターの主役」盧泰愚・全斗煥の両元大統領が相次ぎ死去

 韓国現代史に悲劇をもたらしたクーデターの主役、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領と全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が相次いでこの世を去った。

 第13代大統領を務めた盧氏は10月26日に88歳で死去した。小脳萎縮症などの持病で長年闘病生活を続けていたが、病状が悪化した。

 その約1カ月後の11月23日には、第11、12代大統領を務めた全氏も90歳で死去した。アルツハイマー病などを患っていた同氏はソウルの自宅で倒れ、息を引き取った。

 陸軍士官学校の同期だった両氏は、軍内私組織「ハナ会」を中心とした新軍部勢力と共に1979年12月12日、政権を奪うため軍事クーデターを起こした。

 全氏は政局を掌握すると戒厳令を宣布し、1980年の「ソウルの春」に象徴される民主化ムードを踏みにじり、同年に光州市で起きた5・18民主化運動(光州事件)を武力で鎮圧した。

 1987年にソウル大生が警察の取り調べ中に拷問で死亡した事件を機に民主化への熱望が全国に広がり、6月民主抗争へとつながった。当時、大統領候補だった盧氏は大統領直接選挙制の導入と民主化を宣言した声明(民主化宣言)を出し、同年12月の大統領選挙で当選した。

 盧氏と全氏は軍事クーデターと光州事件の武力による鎮圧、不正蓄財などの罪で共に収監されたが、1997年に特赦により釈放された。

 過去の行いを「反省」したかどうかなどにより、故人への評価は分かれた。生前に弁護士の息子が謝罪の意を示し、遺言に反省の言葉を残した盧氏の葬儀は国家葬として営まれた一方、最後まで光州事件への謝罪をしなかった全氏の葬儀は家族葬となり、政界も弔問を控えた。

全斗煥元大統領(左)と盧泰愚元大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

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