【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１６日、来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」について、「検討しないと言ったことはなく、検討していないと言った」とし、「政府代表団の出席についてもまだ決まったことはない。今後、諸般の状況を総合的に判断して決めるが、まだ時間がある」と述べた。
「外交ボイコット」を米国、英国、オーストラリアなどが決めた（イラスト）＝（聯合ニュース）
また中国が平昌冬季五輪の開会式に中国共産党序列７位の韓正・政治局常務委員を、閉会式には劉延東副首相を派遣したことを指摘した上で、「平昌、東京、北京とつながる五輪がこの地域と朝鮮半島の安定と繁栄に寄与する機会になることを願い、そのような立場で成功を祈る」と強調した。
外交的ボイコットを検討していない状態で、政府代表団の構成が決まっていないというのは政府がこれまで繰り返してきた立場ではあるものの、これを改めて明確にした背景に注目が集まる。
大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は中国側が開会式の出席者名簿を要請したことを受け、黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官をオンラインシステムに登録した。
各国も外交ボイコットを巡り、対応に苦慮している。日本は岸田文雄首相がこの日、自身の出席は予定されていないと述べたものの、橋本聖子参院議員（東京五輪・パラリンピック組織委員会会長）を派遣する案を検討しているもようだ。ドイツは首相の参加予定がないと発表されたが、内務相の派遣が実現するか関心が集まっている。
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